2005年3月14日から4月22日まで、ジュネーブの国連欧州本部(パレ・デ・ナシオン)で国連人権委員会の第61回会合が開催されます。さる1月17日、議長の選出についての会合がジュネーブでもたれ、インドネシア政府代表のMakarim Wibisono(マカリム・ウィビソノ)さんが選出されました。[MS-Word文書/36KB(英語)]
また、1/25付け毎日新聞によると、国連人権委員会の北朝鮮に関する特別報告者に任命されたタイのヴィティット・ムンタボーン・チュラロンコン大教授は22日までに、北朝鮮の人権状況全般に焦点を当てた初の報告書[PDF/196KB(英語)]を まとめました。日本人拉致問題の迅速な解決を求め、近隣国に「脱北者」の保護を求めている。3月14日からジュネーブで開かれる国連人権委員会に提出され ますが、北朝鮮だけでなく「脱北者」を強制送還しているとされる中露にも政策転換を求める圧力となりそうです。報告書は、国連機関や非政府組織(NGO) などの情報をもとにまとめられました。(1)食糧と生存 (2)個人の安全 (3)移動の自由 (4)健康や教育 (5)政治参加と表現・結社の自由 (6)女性と子ども--の6項目について、国際的な人権条約が北朝鮮で守られているかを検討し、改善すべき点を勧告しました。
（2005年01月07日 掲載）