ネパールのギャネンドラ国王は2005年2月1日、総選挙を行わなかったことや反政府勢力のネパール共産党毛沢東主義派との間で激化している武力衝突をく い止められなかったことなどを理由に、デウバ首相を解任し、憲法第115条に基づき全土に非常事態宣言を発令し、今後3年にわたる直接統治の開始を表明し ていますが、この措置に対して米国、英国、フランス、インドの各政府は2月14日、民主主義の回復を求めてネパール駐在大使を一斉に本国に召還しました。
さらに16日には、デンマーク政府がネパール政府に対する資金援助を一時凍結することを発表しました。デンマークは年間約2,556万ドルの資金をネパールに支援しており、対ネパール援助では日本につぐ2番目のドナー国です。
今回の非常事態宣言をうけて、イギリスやアメリカなどの主要な援助国も対ネパール援助の見直しを検討中と見られています。
（2005年02月06日 掲載）