JTB広報室によると、日本の旅行客による海外での子ども買春を防ぐため、社団法人「日本旅行業協会(JATA)」は14日、国連児童基金(ユニセフ)な どが進める「旅行と観光における性的搾取からの子ども保護に関する行動規範(Code of Conduct)」プロジェクトに参加を決定し、調印しました。
旅行と観光における性的搾取からの子ども保護に関する行動規範(Code of Conduct)は、1997年に世界観光機関(WTO)やECPATスウェーデン及び北欧の旅行業界の提唱で始まり、これまでに17か国の旅行観光業者・団体が参加しています。
日本は96年にスウェーデンで開かれた子ども買春に関する世界会議で「海外旅行客が子ども買春を行っている」として非難され、99年に国外での子ども買春を罰することができる「児童買春・児童ポルノ禁止法」を施行しました。
このプロジェクトに参加すると企業は、(1)子どもの性的搾取に反対する企業倫理規定・方針を作る (2)国内外の社員に教育・訓練を行う (3)パンフレットなどで旅行客の意識啓発をする (4)自社の取り組み状況を毎年報告する - ことなどが求められます。現在、JTBや近畿日本ツーリストなど、JATA加盟の大手60社が参加しています。
＜参照＞
JTB広報室ニュースリリース26号
[YOMIURI ON-LINE]子ども買春の防止、国連規範に調印(3/14)
[Polaris Project]人身売買に対する日本のイニシアチブ
（2005年03月04日 掲載）