日本の外務省によると、 1999年に東ティモールで起きた人権侵害事件の包括的な真実を明らかにするためにインドネシアおよび東ティモール政府が、「真実・友好委員会」を設立す ることを05年3月9日に決定し、ユドヨノ・インドネシア大統領とシャナナ・グツマン東ティモール大統領が共同宣言に署名しました。同委員会は、遅くとも 8月までに設立される予定であり、両国より5名ずつの合計10名の委員で構成されることとなります。
日本政府は、同委員会の設立を歓迎するとともに、委員会の活動を通して、両国の和解が促進されるとともに、2月に国連が設立した独立専門家委員会がその役割を調整することにより、それぞれの目的を迅速に達成することを希望するという声明を3月11日に発表しました。
1999年8月、東ティモールの独立を問う直接選挙の結果が発表された直後、不満を持つ民兵などによる破壊活動が激化し、大量殺人、虐待、拉致、性的虐待 などの人権侵害が発生しました。現在、インドネシアおよび東ティモールの両国において司法プロセスが進められてきています。
そうしたなか、国連のアナン事務総長は05年2月18日、東ティモールにおけるそうした重大な人権侵害に関する司法手続きを検討するための独立専門家委員会を設立し、横田洋三中ｵ大学教授を含む3名の委員を任命しています。
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（2005年03月06日 掲載）