大阪府議会は2005年3月22日、「人身売買禁止の早期法制化を求める意見書」を全会一致で採択し、衆参両院議長や、内閣総理大臣、および法務省、厚生労働省、外務省、警察庁など政府関係省庁の大臣・長官あてに提出しました。
同意見書は、日本は人身売買の主要な受入国になっているという認識に立ち、(1)加害者処罰の法制化、(2)被害者の救済・保護・支援のための法整 備、(3)被害の実態調査と、人権教育を通じた被害の予防、(4)国連「人身売買禁止議定書」の批准と国際的連携を求めています。
(全文は、大阪府のウェブページに掲載)
（2005年04月10日 掲載）