11日、ILOは「強制労働に対するグローバルな連合」と題した、強制労働の状況や原因に関する調査報告を 公表しました。報告によると、世界各地で1300万人以上の人が強制労働を強いられています。そのうち、アジアが950万人ともっとも多く、次いで中南米 が130万人です。先進国にも36万人と、強制労働は地域、経済体制を問わず、あらゆるところに蔓延しています。被害者の40%から50%は18歳未満の 子どもです。強制労働を強いられる人々の5分の1は人身売買されていますが、地域によってその割合は違います。また、債務労働などの伝統が、新しい形に変 わりつつあることも指摘されています。
報告は各政府が強制労働の撤廃に向けた強い意志を持って、政策、法の執行などを進めることによってこの問題を解消することができるとしています。
この報告はILOの「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」のフォローアップの一環として作成されたものです。「宣言」は、結社の自由、強 制労働禁止、児童労働廃止および雇用差別の廃止の4つの原則を尊重し実現することを謳っていますが、ILOは毎年、この原則のうちの1つを取りあげ、報告 を提出することになっています。
出所：ILO プレス・リリース (ILO/05/22) (英語)
参考：(報告)"A global alliance against forced labour" (英語)
（2005年05月02日 掲載）