7月15日、国連のグローバル・コンパクト事務所は、グローバル・コンパクトに加盟する企業の10原則の実施状況の公開に関して報告を公表しました。参加企業はグローバル・コンパクトの労働・環境・人権に関する原則を支持して行う活動をその年次報告書、または他の報告書においてステークホールダーに公表し、さらにそれをウェブ上でも公表することが求められています。
コミュニケーション・オン・プログレスと呼ばれるその措置は、任意の取り組みであるグローバル・コンパクトにとって透明性、アカウンタビリティを促進する ものとケル所長は述べています。参加して2年以内に公表しない参加者は、グローバル・コンパクトのサイト上で「活動停止」とされます。
今回の報告はグローバル・コンパクトに最低2年参加している企業977社を対象としました。そのうち「ファイナンシャル・タイムズ・グローバル500」に 入っている企業73のうち98%がコミュニケーションを年次報告または他の報告に含めており、全体の38%にあたる367社がステークホールダーに対しコ ミュニケーションを発していました。また、今回の対象となっていない最近の参加も含む全参加者のうち、550社がそのような公表を行っていました。
参照：7月15日付国連プレスリリースECO/91：UN Global Compact Participants Disclose Actions in Support of Universal Principles (英語)
参考：
「メキシコがグローバル・コンパクトに参加」 (2005年6月 News in Brief; 日本語)
国連グローバル・コンパクト (日本語)
（2005年07月03日 掲載）