共同通信などによると、通常国会(第162回)終盤の8月1日、民主党は政府の人権擁護法案の対案としてまとめた「人権侵害被害救済・予防法案」を衆院に提出しました。民主党は、自民党が今国会での法案提出を断念したため、独自色を打ち出そうと国会終盤での対案提出に踏み切りました。民主党では、今後、政府・自民党が人権擁護法案を提出してきた段階で、法案の修正協議に応じるとしています。
民主党の法案は、(1)人権を侵害された人を救済する「中央人権委員会」を内閣府の外局に、「地方人権委員会」を各都道府県に置く。(2)メディア規制条項は設けず、報道機関の自主的な解決への取り組み努力を求めるなどとしています。
一方、政府・自民党は7月23日までに、党内の調整作業が難航していた人権擁護法案について今国会提出を断念する方針を決めました。8月13日に会期末を 控え、党執行部は郵政法案の成立を最優先する方針で、党内で反発が根強い人権擁護法案の提出手続きを進めようとすれば、さらに党内の混乱を招きかねないと の判断も働いたとみられます。政府が今国会提出を目指していた同法案は、党内から(1)人権侵害の定義があいまい(2)人権侵害を調査する「人権擁護委 員」の選任基準に国籍条項がなく特定団体の影響を受けかねないなどの反対意見があり調整が難航していました。
これにより政府から独立した新たな人権救済機関(人権委員会)の設置をめざす法案の今国会成立は、事実上不可能となり、秋の次期国会以降に先送りされました。
出所：共同通信(2005年8月1日)：人権侵害救済法案を提出 民主、メディア規制は削除
参考：
ヒューライツ大阪News in Brief(05年2月) 人権擁護法案を3月中旬までに再提出の方針を与党懇話会が確認
ヒューライツ大阪News in Brief(05年10月) 国会解散により人権擁護法案が廃案に(2003年10月10日)
民主党 人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案
（2005年08月03日 掲載）