法務省は,「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき作成した「法務省政策評価に関する基本計画」、および「法務省事後評価の実施に関する計画」に従って政策評価を実施していますが,このほど平成16年度(2004年)事後評価の結果をまとめ同省のホームページなどで公表しました。
報告書は、(1)犯罪被害や少年司法制度の現状など法務に関する研究の事業評価方式を使用する政策、(2)実績評価方式を使用する政策、(3)様々な法制度の整備について総合評価方式を使用する政策の3つの分野で構成されています。
そのうち、(2)の分野では、人権侵犯事件の適正な調査・処理、女性・子ども・在日外国人の人権相談の充実、人権啓発活動の推進、捜査における通訳の適正 の確保、矯正職員に対する研修の充実強化、行刑施設における過剰収容の緩和、行刑行政の透明性の確保、出入国の公正な管理など人権に関わる課題が多数含ま れています。
（2005年08月06日 掲載）