人権の促進と保護に関する小委員会(小委員会)の第57会期が7月25日から8月12日までジュネーブで開催されました。小委員会は26人の専門家によって構成され、様々な人権問題に関し調査、研究を行い、人権委員会に対して勧告、報告を行います。
小委員会は職業と世系に基づく差別に関して、各国にこのような差別を防止し、救済するあらゆる必要な措置をとることを要請し、この問題に関し06年3-4 月にジュネーブで一般討議を行い、アジアとアフリカにおいて地域ワークショップを開催することを提案し、この問題の特別報告者である横田洋三委員と鄭鎮星 委員に引き続き職業と世系に基づく差別の撤廃のための原則と指針を作成するよう要請する決議を採択しました。また、人権教育に関しては、05年7月14 日、国連総会が人権教育のための世界プログラム第1段階の行動計画案を採択したことなどを歓迎して、各国に世界プログラム、特に行動計画の枠組みの中での 取り組みを奨励する決議しました。その他、現代奴隷制に関する作業部会の報告に関する決議では、売買春の人権の側面に関する調査の可能性を検討するワーキ ング・ペーパーの作成を要請しました。
出所：8月11日付国連(ジュネーブ)プレス・リリース
参考：「国連が『人権教育のための世界プログラム』を採択 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(2004年12月)
（2005年08月08日 掲載）