ネパール政府は06年1月19日、国王率いる政府に対抗する主要7政党の政治家や人権活動家らを逮捕しました。ネパール国家人権委員会が19日早朝に行った調査によると少なくとも113人が治安部隊により逮捕・拘束されている模様です。
1月2日のマオイストによる停戦破棄、その後の交戦激化に伴い、政府は16日に首都カトマンドゥや一部地域に「夜間外出禁止令」を、翌17日は「集会禁止 令」を発していました。これに対し主要7政党は「集会禁止令」を無視し20日に「集会」を予定していたために、政府はそれを阻止するために、19日に電話 や携帯電話を不通にするとともに、20日を「終日外出禁止」とする命令を出していました。
今回の政治家や人権活動家らの大量逮捕を受けて、ネパール国家人権委員会やネパールの人権NGO、アメリカなどが政治家らの即時解放を要求しているほか、インド、EU、日本なども「深刻な懸念」を表明しています。
出所：
National Human Rights Commission, Nepal, Press release(19 January 2006) "Monitoring by Commission Members with Officer to leaders of Political Parties" (英語)
Nepal News.com, "US condemns arrest of opposition leaders, activists" (英語)
参考：
「ネパールでマオイストが停戦破棄、紛争激化の懸念」 ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(2006年1月)
（2006年01月10日 掲載）