政府の犯罪対策閣僚会議や国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部及び法務省が、テロおよび外国人犯罪の未然防止や不法滞在者の減少を目的として、外国人の出入国・在留管理強化の新しい体制構築の検討を急速に進めている。05年3月の法務省第三次出入国管理基本計画で は、「テロの未然防止に関する行動計画(平成16年12月10日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定)に基づき,上陸審査時に外国人の顔画像及び指 紋情報の取得を行うため,実施に当たっての諸留意点を整理した上,諸外国の動向等を踏まえつつ,法的整備を行っていくこととするなど、必要な準備を進めて いく」、としている。
また、自民党が新たに入国管理施策への提言を行ったこ とを受けて、日本弁護士連合会(日弁連)は、プライバシー権や自己情報コントロール権、外国人に対する差別的取扱いの禁止などの観点から、 2005年12月15日に「外国人の出入国・在留管理を強化する新しい体制の構築に対する意見書」を理事会でとりまとめ、同12月26日に内閣総理大臣・ 法務大臣・外務大臣・厚生労働大臣・警察庁長官などに提出しました。全文は日弁連のホームページ参照。
「意見書」の本文はA4サイズで21ページあり、別紙資料として「政府等が検討中の外国人の出入国及び在留管理を強化する新しい体制の概要」の概要も添付されています。
参考：
日弁連意見書
法務省第三次出入国管理基本計画(平成17年3月)
国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部
自民党「新たな入国管理施策への提言」(平成17年6月)
（2006年01月07日 掲載）