3月7日、人種主義・人種差別等に関する国連特別報告者(ドゥドゥ・ディエンさん)による日本公式訪問の報告書の公表を受け、報告書の意義と価値を主張するNGO共同声明を反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)をはじめとする71団体が発表しました。
声明では、「報告書は、日本における人種主義・人種差別・外国人嫌悪の問題を、法的側面にとどまらず、社会的・歴史的文脈にまで踏み込んで包括的に捉え た、初めての国連文書であると私たちは認識し、その公表を歓迎します。」とし、日本の政策責任主体-政府ならびに自治体、立法府、司法府-に対し、報告書 の包括的な意義と勧告事項、その背景について理解を深め、それぞれの責務において個々の勧告を実現するためにあらゆる措置をとることを求めています。
詳しくは、反差別国際運動のウェブページを参照。報告書の日本語仮訳も掲載されています。
（2006年03月03日 掲載）