3月27日、人権委員会第62会期は委員会の作業の終結を決議し、60年にわたる活動に終止符を打ちました。
今会期は3月13日から開催の予定でしたが、開始直後から2度にわたり休会となっていました。その間、国連総会は15日、グローバルな人権問題を議論し、 各国の人権状況などを検討する人権理事会を新たに設立することを決議しています。そのことを受けて、22日、経済社会理事会は委員会の廃止を決議しまし た。
これらの決議を受け、委員会は今会期に提出されているすべての報告を6月に予定されている人権理事会の第1会期で検討するよう付託し、この60年間人権の伸長と保護に貢献したすべての人に謝意を表明してすべての作業を終結する決議を採択しました。
人権委員会は、経済社会理事会の下部組織として1946年に設置され、国際人権規約などの人権基準の設定をはじめ、人権の保護、促進に向けて活動してきま した。今会期でも、人権委員会の手続のもとで、教育や食糧の権利、移住者、女性に対する暴力、人種主義・人種差別、多国籍企業と人権などのさまざまなテー マに関する特別報告者の報告や勧告などが提出されていました。
人権理事会のメンバーは5月9日に選出され、最初の会合が6月19日に開催されることが予定されています。
参考：
・国連人権高等弁務官事務所, "Commission on Human Rights Concludes its Sixty-Second and Last Session" 3月27日 (英語)
・国連経済社会理事会が人権委員会を正式に廃止（ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ06年3月）
・国連総会が人権理事会の設立を決議 (ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ06年3月)
（2006年03月16日 掲載）