共同通信などによると、鳥取県議会は3月24日、差別や虐待からの救済を掲げ05年10月に全国に先駆けて成立した人権侵害救済条例について、本年6月1日の施行前に無期限で停止する条例を全会一致で可決、成立した。
人権侵害救済条例は05年10月、政府が提出を断念した「人権擁護法案」を先取りする全国初の条例として成立したが、「人権侵害の定義があいまい」などと強い批判を受け、施行を断念した。条例を施行前に停止するのは極めて異例。
成立した停止条例は、県内の人権侵害の事実を確認したり、適切な救済方法を検討したりするため施行を停止する内容。県は弁護士や有識者ら13人程度でつく る検討委員会を新設し、全面的な見直し作業に着手する。約260万円の事業費を2006年度予算案に計上、採決では「速やかに実効性のある条例を施行す る」との付帯意見を賛成多数で可決した。
参考：
・人権条例を無期限停止 鳥取県議会 共同通信(3月24日)
・鳥取県人権条例の無期限停止条例案、委員会で可決 読売新聞(3月24日)
・鳥取県で日本初の人権侵害救済推進条例が成立-評価とともに懸念も ヒューライツ大阪 NEWS in BRIEF(05年10月)
（2006年03月18日 掲載）