ネパールの人権NGOであるINSEC(Informal Sector Service Center)が2006年4月9日、2006年ネパール人権報告(Nepal, Human Rights Yearbook 2006)を 発表しました。この報告書によると、2005年2月1日のギャネンドラ国王による非常事態宣言とそれに続く全権掌握後、ネパールの人権状況は著しく悪化し ており、治安部隊とマオイスト(ネパール共産党毛沢東主義派)の武力紛争が激化した結果、2005年だけで1,524人(治安部隊により815人、マオイ ストにより709人)が命を奪われたとしています。
昨年2月以降のネパールでは、国王政府に対抗する主要7政党や人権活動家、メディア関係者などが民主主義の回復やメディア規制の解除を求めるデモなどを続 けてきましたが、06年4月以降、国王の退陣を要求するデモや抗議活動が市民を巻き込んで活発化し、多数の逮捕者がでています。治安部隊がデモ隊に発砲す るなどして弾圧した結果、死傷者もでていることから、国連人権高等弁務官のルイーズ・アルブール氏をはじめ、アメリカなどの諸外国政府も、市民への武力行使を非難し、民主主義の早期回復を要求しています。
出所：
・INSECの報告書の要約 (英語)
・Nepalnews.com(13 April, 06),
"UN High Commissioner for Human Rights shocked by Nepal situation" (英語)
参考：
・ネパール国王による非常事態宣言、全権掌握から1年-紛争の激化が懸念される
ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(06年2月)
（2006年04月06日 掲載）