政府の「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議は2006年3月30日、さきに募集したパブリックコメントを踏まえ、「わが国における国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画を策定しました。
05年1月からスタートした「国連持続可能な開発のための教育の10年」(DESD)の推進に関して、05年11月にリードエージェンシーのユネスコが「国際実施計画」を公表しましたが、これをうけた国内行動計画となります。
この国内実施計画は、「1.序」、「2.基本的考え方」、「3.ESD実施の指針」、「「4.ESDの推進方策」、「5.評価と見直し」の五部構成で、別表として2006(平成18)年度の事業施策の概要が添付されています。
さきの実施計画案よりは、基本的考え方やESD実施の指針の項で充実した内容となっていますが、国内での具体的施策は計画案とほとんど変わらず、環境省以 外には新規事業は乏しく、既存の施策をESD関連事業と銘打って再掲したものとなっています。また国際協力に関する事業でも、NGOからの要望が強かった ODAのモニタリング方策の強化、JICAやJBICの環境社会配慮ガイドラインの徹底化をはかる事業の新設は盛り込まれませんでした。国内実施計画の全 文は、次のホームページから入手できます。
内閣官房「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議
参考：
・DESD国際実施計画(ESD-J仮訳)
・ESD-Jの政府への要望書 ESD-J
・パブリックコメントの概要(環境省報道発表資料06年2月) 環境省
・「外務省・環境省・文部科学省三省が「国連持続可能な開発のための教育の10年」国内実施計画案に対する意見の募集 ヒューライツ大阪・NEWS in BRIEF(06年2月)
（2006年04月02日 掲載）