ILOの第295回理事会が2006年3月16日から31日に開催され、結社の自由委員会の報告を了承しました。報告は、委員会が取りあげた37件のうち、特にベラルーシ、コロンビア、ミャンマー(ビルマ)およびネパールの件について注意を喚起しています。
ベラルーシに関して委員会は、政府が独立した労働組合を廃止しようとしているとして深い懸念を表明し、ベラルーシ自由労働組合連盟以外の組合を組織し、またそれに自由に加盟できることを保障する措置をとるよう勧告しています。
コロンビアに関しては、労働組合員に対する暴力廃止に向けた政府の努力を認め、さらなる措置をとり、暴力事件の捜査を強化するよう勧告しています。
ミャンマーに対しては、あらゆる労働者の結社の自由を保障する法律を制定し、特に労働者や雇用者組織に対する軍を含め当局による干渉からの保護を明記するよう勧告しています。
ネパールに関しては、非常事態宣言発令後の2005年2月から活動家や労働組合員の多くが逮捕されたり、逃亡せざるを得なくなったり、また公共部門の労働 組合の一時停止や、公務員の組合の活動禁止、教員組合に対する嫌がらせなどが起こり、労働組合の事務所が令状なしの捜査を受けるなどしている状況を取りあ げ、政府に対して、虐待などの苦情の独立した捜査を行い、労働者の結社の自由を保障する措置をとることを勧告しました。
理事会はその他にも、移住労働者について、「労働力移動に関する多国間枠組み」の公表を認めました。「枠組み」は2004年の総会で合意された移住労働者 に関する行動計画の一部で、ディーセント・ワーク、国際協力、移住労働者の保護などに関して15の原則から構成されています。
出所：
・ILO(3月31日付プレスリリース), "ILO Governing Body concludes 295th Session---Considers labour situation in Myanmar and Belarus, as well as globalization and migration issues". (英語)
・第295回ILO理事会閉幕：ミャンマー及びベラルーシの労働情勢、グローバル化と移民問題などを審議 ILO駐日事務所 (日本語)
参考：
・第294回ILO理事会がミャンマーに強制労働状況の改善を求める ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(05年11月)
（2006年04月07日 掲載）