政府の経済財政諮問会議は2006年4月19日、経済活性化に向けた「グローバル戦略」の中間とりまとめ[PDF 218KB]を発表しました。この諮問会議は、日本の経済財政政策に関して議論するために、2001年1月に内閣府に設置された合議制機関で、内閣総理大臣を議長に、10名の議員(委員)の計11名で構成され月1回のペースで定例会合を開いているものです。
中間とりまとめでは、少子高齢化の進行を受けて、「高度な外国人人材の受入れ拡大」を打ち出しており、「アジアを中心とする留学生の受入れの拡大や国内就 職の促進」に加え、「労働力需要が高まると思われるサービス分野(介護等)について、当該分野のサービスレベルを充実させる人的資源を確保する観点から、 現在専門的・技術的分野と評価されていない分野に関しても、受入れ範囲の見直しを検討する」と述べているのが大きな特徴です。
また、国際社会への貢献として、「ODA(政府開発援助)の事業量の戦略的拡充と改革を徹底するための基本方針を策定する」ことに加え、効率化のため「少 なくとも公共事業並みの事業コスト削減目標(2010年までに15%削減)を設定する」としています。また、「ODAによる日本語教育事業の拡充により、 海外の日本語教育機関における日本語学習者数を300万人(2003年時点で約236 万人)程度に増加させることを目標とする」ことを明らかにしています。
諮問会議は5月に「グローバル戦略」の最終とりまとめを行い、6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」に盛り込む計画です。
出所：「『グローバル戦略』の中間とりまとめ」[PDF 218KB] 経済財政諮問会議
（2006年04月08日 掲載）