ネパールの人権NGOsが、ネパール国家人権委員会・委員の即時停職処分を要求しています。NGO Federation、INSECなどのネパールの人権NGOsは、現在の人権委員会の委員がギャネンドラ国王による直接統治下の2005年5月に、委員 任命手続きを改正して任命された国王よりの委員であること、またそれが人権委員会の独立性や任命手続きの透明性を要求する「パリ原則」に違反した任命であること、さらに今年4月末の国王直接統治の終焉と下院の復活を導いた民主化運動における人権委員会の役割に対する疑問などを理由として、委員の停職処分と新しい人権委員会体制の発足を新政権に要求しています。
なお、現在の人権委員会・委員の任命に関わった国王政権下の外務大臣など5名の前大臣や政府高官は、民主化運動を弾圧したとして新政権発足後に公安法 (Public Safty Act)や犯罪法(Public offences Act)に基づき逮捕・拘束されていますが、これらの法律が国王政権下において民主化運動や人権活動家を弾圧するために使われてきたことから、新政権がこ れらの法律を廃止せずに同じ法律を用いて前政権関係者に適用することについては批判もでています。
出所：
・"31 rights groups demand suspension of NHRC office-bearers", Nepalnews,com(23 May, 2006)(英語)
・"Arrest of former Nepalese Ministers under prevention detention laws criticised", AHRC Press Release(13 May, 2006)(英語)
参考：
・ネパール国家人権委員会 - 独立性の危機 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(2005年5月)
・ネパール国家人権委員会 - 新委員任命 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(2005年6月)
（2006年05月07日 掲載）