ネパールのギャネンドラ国王は、2005年2月の非常事態宣言の発令後、直接統治を行ってきましたが、メディア規制や人権活動家、政治家らの不法逮捕など の人権侵害に加え、非常事態宣言発令の理由の一つであったマオイストとの紛争を沈静化することにも失敗し、2006年4月に入って反国王、民主化要求運動 が激化した結果、4月26日に自らが2002年5月に解散した下院を復活し主権を国民に戻すことを表明しました。
国王に対する抗議運動を主導してきた主要7政党は、5月2日に新内閣を組閣し、一連の抗議運動中の国民に対する軍や警察による暴力行為を究明する委員会を設置するほか、被害家族に対する補償金の支払い、国王主導政府が実施した今年2月の地方選挙の無効、FM放送でのニュース配信を禁止した法令などの廃止、国王が政治介入を強めた2002年10月以降の大使、政府高官などの人事の撤回を決定しました。
またマオイストとの和平を実現するために、無期限の停戦とテロリスト指定やインターポールの国際指名手配の解除を発表し、拘束されていたマオイストらの釈 放を開始しています。マオイスト側も5月5日に新政権との停戦と対話受け入れを発表しました。大規模な国民運動によって国王から主権を取り戻したネパール において、新政府には立憲主義の回復とマオイストとの武力紛争に終止符を打ち和平が実現できるかどうかが問われています。
出所：New Nepal government annuls king's ordinances on media, NGOs", JURIST-Legal News & Research(09 May, 2006) (英語)
参考：ネパール：国王への抗議運動収束も、マオイストは闘争の継続を宣言 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(2006年5月)
（2006年05月02日 掲載）