外国人の受け入れ施策を検討している法務省の「今後の外国人の受入れに関するプロジェクトチーム」(PT)は06年5月30日、検討中の論点に関して発表しました。
複数のNGO関係者が入手したPTの資料によると、「外国人受入れの考え方」として、一定以上の技能を有する外国人労働者の受入れをあげ、a. 現行の研修・技能実習生制度を改編し、一定の要件を課した上で当初から雇用契約の下で労働者として受入れ、一定の技能及び日本語能力の向上が認められた場 合には、就労の継続を可能とする、b. 雇用主は、同等の技能レベルの日本人を雇用する場合と同等の賃金に加え、受入れに伴う社会的コストの一部を負担する、と述べています。
「日系人の受入れ」に関しては、a. 日本人との血のつながりのみでの受入れは行わないこととし、b. 在留中の日系人については、定職や日本語能力を在留の要件とする、としています。
「在留管理の方策」として、a. 外国人の居住地、活動場所、活動内容に関する情報を管理し「在留カード」を発行する一方、b. 特別永住者は外国人登録の対象から除外する、という新しい在留管理制度の構築を提示しています。
「永住と帰化」では、特別永住者と永住者以外の在留資格者からの帰化申請に対して審査の厳格化を打ち出しています。
最後に「外国人の生活基盤」として、受入れ機関に、社会保障等の生活基盤の整備の責任を持たせ、外国人本人にも子弟の教育等、日本人と同等の義務を求める、としています。
このPTは、河野法務省副大臣を長として05年12月に立ち上げられたもので、同省各局の若手官僚で構成されているチームです。
（2006年06月02日 掲載）