法務省は、「今後の外国人の受入れに関するプロジェクトチーム」(主査：河野太郎法務副大臣)を組織し、外国人労働者を始めとする外国人の受入れに関わる様々な問題について議論を行い、このほど「今後の外国人の受入れについて」(中間まとめ)を取りまとめました。
「中間まとめ」では、外国人の受入れを拡大しつつも、在日コリアンなど特別永住者を除く在日外国人数の上限を総人口の3%に設定するなどの基本的考え方を示したうえで、言 現行の「研修・技能実習生制度の改編と中間技能労働者の受入れ」、「日系人の受入れ政策の見直し」「外国人の子どもの義務教育化」などの具体的施策(案) を打ち出しています。
法務省では、この「中間まとめ」に対して、06年6月16日(金)～7月15日(土)まで同省入国管理局入国管理企画官室あてに郵送、ファックス、電子メールによる意見募集を行っています。
出所：
・「今後の外国人の受入れについて」(中間まとめ)
・法務副大臣「今後の外国人の受入れ等に関するプロジェクト」「今後の外国人の受入れについて」(中間まとめ)-意見募集
参考：日系人および一定の技能を有する外国人の受入れ・在留資格の更新には日本語能力が必要-法務省プロジェクトチームの試案 ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ(2006年6月)
（2006年06月11日 掲載）