国際協力機構(JICA)は、外務省および国際協力銀行(JBIC)とともに、内閣官房長官の下に設置された「海外経済協力に関する検討会」の最終報告書[PDF 56KB](06 年2月28日)の提言などを受け、独立行政法人国際協力機構法の改正を行うことにより、08年度より新JICAが一元的に担うこととなる技術協力、有償資 金協力、無償資金協力という政府開発援助(ODA)の実施体制のあり方に関する議論を進めてきましたが、検討結果を総括した資料「新時代のODA実施体制作り」(新JICAの制度設計のポイント)[PDF 141KB]を06年6月に取りまとめました。
この資料には、新たな実施体制構築の意義や新JICAが目指すべき方向性や今後具体的作業を進めていく上での指針が示されています。そのなかで、統合の際 の3原則として、1)効率性・機動性、2)相乗効果、3)一体感があげられています。具体的な検討事項として、業務、組織、人事制度のあり方や本部および 海外事務所の扱いに加えて、相手国側における手続きの明確化を促進する環境ガイドラインの体系の一本化などがあげられています。
一方、国際協力NGOセンター(JANIC)やODA改革ネットワークをはじめとするNGOは、06年2月に共同で「JBIC 解体・ODA 一元化議論に関する国際協力NGOの共同提言」を発表しています。提言では、1)非戦・非暴力・非武装の原則の徹底、2)市民主体の原則、3)人権と「人間の安全保障」の配慮を基本原則とする、4)国連ミレニアム開発目標達成への努力などを求めています。
出所：
・海外経済協力に関する検討会・最終報告書 [PDF 56KB]
・「新時代のODA実施体制作り」(新JICAの制度設計のポイント) [PDF 141KB]
・「JBIC 解体・ODA 一元化議論に関する国際協力NGOの共同提言」
（2006年07月03日 掲載）