読売新聞は2日、政府が2007年に在日ブラジル人の子どもの教育支援基金を創設することを決めたと報じています。
2005年6月のルーラ・ブラジル大統領の訪日の際、有識者による日本ブラジル21世紀協議会の設置が決まりましたが、協議会は日本人のブラジル移住100周年にあたる2008年の「日本ブラジル交流年」およびそれ以降の両国間交流などについて協議し、06年7月に開催された第2回会合後、「新たな日伯関係をめざして」[PDF287KB]をまとめました。
この提言には、日本とブラジル両国間の政治、経済、科学などの分野における交流に関するもののほか、両国の架け橋としてのブラジルの日系社会、在日ブラジ ル人社会の暮らしやすい生活環境整備に向けた協力についてもあげています。その中の在日ブラジル人社会のための提言としては、両国政府による在日ブラジル 人学校への支援などの学習環境の整備とともに、在日ブラジル人の子どもの教育支援のための、奨学金の提供、通信教育によるポルトガル語教育、ポルトガル語 による教材作成、教科書配布などに使う基金の創設を求めています。
日本には2005年末現在30万人以上のブラジル人が滞在していますが、文部科学省が行った2005年度の「日本語指導が必要な外国人児童生徒の受け入れ 状況」の調査では、ポルトガル語を母語とする生徒が36.5%で最多という状況が指摘され、言語の困難などから、小・中学校での中退や進学しないなどの不 就学の問題が生じています。2004年3月に外務省が開催した、「在日ブラジル人に係る諸問題に関するシンポジウム」でも教育の問題が大きく取り上げられていました。
出所：
・不登校急増、在日ブラジル人の子弟教育支援に基金創設 読売新聞(8月2日)
・『「日伯21世紀協議会」について』 外務省(平成18年7月)
・「日伯21世紀協議会提言-新たな日伯関係をめざして」[PDF 287KB]
・「在日ブラジル人に係る諸問題に関するシンポジウム」 外務省(平成16年3月)
（2006年08月06日 掲載）