タイで、06年9月19日、陸軍司令官などが「民主主義統治改革評議会」を設置し、統治権を掌握し、憲法、議会、憲法裁判所などの権限を停止したことについて、アルブール国連人権高等弁務官は、9月25日に声明を発表し、タイの軍事クーデターの指導部が設置した「民主主義統治改革評議会」(CDRM)が憲法を停止して国会を解散、憲法裁判所の権限を停止したことを批判し、人権と基本的な自由の尊重を確保することを求めました。
CDRMは、戒厳令下で様々な命令を発していますが、人権高等弁務官は、それらが集会の自由、意見と表現の自由、および恣意的な逮捕・拘束からの自由など の多くの基本的人権を制限するものであると述べています。さらに、権限を停止されたタイ国家人権委員会について、国際人権規約を含む、タイが批准した人権 諸条約を想起し、それらの条約下の義務を果たすあらゆる必要な措置をとり、人権委員会を復権するよう求めています。
また、タイ国内でも、9月25日からタマサート大学やチュラロンコン大学、「10月14日政変記念碑」前などで軍部への抗議集会が開かれました。9月27日付の現地メディアの報じるところでは、15年前のタイ軍事クーデターに反対して立ち上がった民主化リーダーのうち前上院議員プラティープ・ウソンタム・秦さん(Prateep Ungsongtham HATA)や民主主義連合会長のウエン・トチラカンさん(Weng Tochirakarn)らは9月25日にバンコク都内の「10月14日政変記念碑」前で集会を開き、CDRMに対して「子どもたちの目に触れないように すみやかに戦車を街中から撤去し、陸軍基地に戻すべきだ」との公開質問状を公表し、軍指導部に撤退を要求しました。
出典：
・High Commissioner for Human Rights - Urges Thai Authorities to Ensure Respect for Fundamental Freedoms OHCHRプレスリリース2006年9月25日
・バンコク・ポスト(インターネット版)2006年9月27日
・軍部への抗議集会が都内で散発 バンコク週報(インターネット版) 日刊ニュース2006年9月27日
（2006年10月02日 掲載）