06年11月28日第61回国連総会の第三委員会は人権理事会で採択された先住民族の権利宣言に関して、審議及び決議採択などのアクションを延期し、総会の現会期中に審議を終えることをめざすと決議しました。 先住民族の権利宣言は95年に設置された作業部会が起草し、ようやく6月に開催された第1回人権理事会で採択されたものです。当初、宣言を採択するとして いた決議案にナミビアをはじめとする数カ国の提案によって、さらに審議を継続するよう修正案が出されました。その修正は賛成82、反対67、棄権25で採 択され、修正された決議案は賛成83、棄権91で採択されました。
権利宣言の審議が先送りされたことに対し、先住民族の人権と基本的自由に関する特別報告者ロドルフォ・スタベンハーゲン氏は、総会が人権に関する重要な文書を支持する重要な機会を失してしまったことを遺憾とする声明を出しました。
また、12月12日、先住民族問題に関する常設フォーラムのタウリ・コープス議長は、「第三委員会の行動が、先住民族に対する差別の継続を示すもので失望した」と述べ、国連が先住民族を含むあらゆる人の人権を支持していることを示すために各国政府に宣言案を修正なしで採択するよう呼びかけました。
参照：
・国連総会11月28日付プレスリリース "Third Committee Approves Draft Resolution on Right to Development; Votes to Defer Action Concerning Declaration on Indigenous Peoples"(GA/SHC/3878)(英語)
・国連12月4日付プレスリリース "Statement by UN Special Rapporteur on the Rights of Indigenous People, on the General Assembly's decision not to adopt the Declaration on the Rights of Indigenous Peoples"(英語)
・国連12月12日付プレスリリース "UN forum chairperson decries delay in adopting declaration on indigenous rights"(英語)
参考：先住民族の権利宣言、強制失踪からの保護に関する条約案を採択-国連人権理事会 ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(06年06月)
（2006年12月11日 掲載）