首相が主催する第8回犯罪対策閣僚会議が06年12月19日に開催され、そのワーキングチームによる犯罪諸対策などの検討状況が報告されました。そのなか で、日本の旧植民地の出身者や子孫などの「特別永住者」や短期滞在者を除く外国人の在留把握に関しては、現行の登録制度の対象から除外したうえで、法務大 臣による入国管理制度に一元化するとともに、超過滞在者には交付されない「在留カード」を発行するという新制度の方針が明らかになりました。現行の市町村 の窓口に名前や生年月日、国籍、居住地、家族、在留期間・資格を届ける制度はそのままにし、入国管理局がICカードによる「在留カード」を発行するという ものです。
政府は、関連する外国人登録法や出入国管理法の改定案を08年の国会に提出するものとみられます。
こうした政府方針の背景には、外国人の在留管理が出入国管理法(国の事務)と外国人登録法(市町村の法定受託事務)により二元的に処理されていることや、 管理が入国審査時と在留更新時にとどまり、その間の変更や居住、就労の実態が十分に把握されていないというワーキングチームの認識があります。
一方、そうした方針には在日外国人に対する「管理強化」につながるものだとの強い懸念の声もあります。
犯罪対策閣僚会議は、「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、関係推進本部及び関係行政機関の緊密な連携を確保するとともに、有効適切な対策を総合的かつ積極的に推進することを目的として03年に組織されています。
参照：「犯罪対策閣僚会議(第8回)」 首相官邸ウェブページ
（2006年12月13日 掲載）