国連とフランス外務省は07年2月6日、パリで「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」(強制失踪条約)[PDF76KB]の 署名式を共催しました。日本からは浜田昌良外務大臣政務官が出席し署名を行いました。この日、署名を行ったのはおもにヨーロッパ、アフリカ、南米諸国など の合計57カ国。アジア地域は日本以外にはインド、レバノンと少数にとどまっています。
この条約は、2006年12月に国連総会で採択されたもので、「強制失踪」とは国の機関などが人の自由を剥奪する行為であって、失踪者の所在などの事実を 隠蔽することを伴い、かつ、法の保護の外に置くことと定義しています。同時に、「強制失踪」の犯罪化及び処罰を確保するための法的枠組みについて定めてい ます。また条約の監視機関には、個別事案に関する緊急対応の要請を受け取り、関係当事国の同意を得て現地を訪問するとともに、ある締約国の法域内で広範あ るいは組織的な強制失踪が起きている疑いがあれば、緊急議題として国連総会に諮る権限が与えられています。
日本が署名することは、拉致を含む強制失踪の問題への国際的関心を高める上でも有意義である、との見解を日本政府は示しています。
同条約は20カ国が批准した時点で発効します。
参照：
・「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」(強制失踪条約)[PDF 76KB] 外務省
・強制失踪条約署名式の概要 外務省プレスリリース
・「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」(強制失踪条約)(仮称)への署名について 外務省プレスリリース
・「強制的 失踪を禁止する国際条約、署名へ」 国連広報センター・プレスリリース(07年2月7日付)
参考：国連総会が強制失踪条約、北朝 鮮の人権状況に関する決議などを採択 ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(06年12月)
（2007年02月04日 掲載）