法務省入国管理局はこのほど「平成18年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数」[PDF22KB]を発表しま した。それによると、同局が2006年に保護または帰国を支援した人身取引の被害者は外国人女性47人で、2005年の115人(全員女性)に比べて 59%減少しています。とりわけ、いわゆるエンターテイナーとして「興行」の在留資格で滞在していた被害者が18人(前年68人)、「興行」での入国後に 超過滞在などの入管法違反になっていた被害者は0人(前年6人)と大幅に減少しました。
被害者の出身国の内訳は、フィリピン29人(前年47人)、インドネシア14人(前年41人)で全体の92%を占めています。残りはタイ3人、韓国1人で した。平均年齢は前年の24歳に対して2006年は22.2歳で、18歳未満が9人(前年6人)と低年齢化しました。
被害者保護の際、27人が超過滞在となっていましたが、同局はその全員に対して在留特別許可を出したと報告しています。
出所：「平成 18年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数について」[PDF 22KB] 法務省入国管理局プレスリリース
参考：2005年の日本における人身 取引被害者数は117人-警察庁 ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(2006年2月)
（2007年03月02日 掲載）