韓国ではこの数年間、障害者の当事者団体を中心に市民団体が、障害者差別を禁止する法律の制定を要求してきましたが、07年3月6日、「障害者差別禁止及 び権利救済に関する法律」が臨時国会で成立しました。国会のウェブページ[韓国語]によると、00年の韓国の障害者数は145万人でしたが、 05年には215万人に増加しています。特に高齢女性の障害者が急増しています。こうした障害者が社会参加を求める要求が高まり、教育や移動の権利の要求 とともに自立生活の運動が広がっています。その一方、被差別体験や交通手段での困難の増加や、福祉施設での虐待など深刻な人権侵害が続いています。今回の 制定の趣旨は、障害者をとりまく状況の変化に対応するために、政府が先頭となり、民間の力を引き出しながら、障害を理由にした差別を禁止し、障害者の権利 救済を行うことで、今後の政策作りの契機とすることです。
すでに05年から3度国会に上程されましたが、今回は、国会の保健福祉委員会委員長による提案となりました。197名の出席国会議員中、賛成196名、棄 権1名の圧倒的多数の賛成で可決されました。
制定要求運動の主力となった「障害者差別禁止法制定推進連帯」[韓国語]は、03年に、それまで障害者差別禁止法の 必要を訴えてきた当事者団体やそれを支援する市民団体が集まって結成されました。「連帯会議」は、「障害者差別」を禁止する個別の法律と「障害者差別」を 是正する個別の機関を要求しています。一方、韓国・国家人権委員会は3年以上かけて障害者差別を含めた包括的な差別禁止法案の準備を行い、06年7月に政 府に勧告しましたが、この時に障害者団体から憂慮の声が上がりました。国家人権委員会は、報道資料を通じて、差別禁止法案は、一般的な法律であり、障害者 差別をすべて取り扱うことはできず障害者差別禁止法を排除するものではないと述べています。
施行は、公布の日から1年が経過した日です。また、同法の附則によって施行は、段階的に拡大することになっており、その詳細については、大統領令による施 行法案の中で定めるよう規定されています。
出所：
・韓国国会 (韓国語)
・障害者差別禁止法制定推進連帯 (韓国語)
・韓国DPI (韓国語/英語)
参考：韓国国家人権委員会が包括的な 差別禁止法の制定を国務総理に勧告 ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(06年7月)
（2007年04月03日 掲載）