07年3月20日、インドネシアの国民議会は「人身売買犯罪行為の撲滅法案」を採択しました。インドネシアは人身売買の禁止・処罰に関して、刑法の関連規 定しか置かず、人身売買の定義を含む、人身売買についての規定・法律はありませんでした。一方、インドネシアから人身売買される女性が多数いるといわれて おり、日本政府の人身売買の被害者として保護した統計にも2006年におけるインドネシアからの被害者は14人となっ ています。また、2006年に米国国務省が公表した、人身売買に関する年次報告では、ランク2のウォッチリストになっています。
Humantrafficking.org によると、この法律では、搾取の目的のために、人を強制的に、あるいは詐欺により募集、移送した者は3年から15年の禁固と罰金が科せられ、被害 者の負傷、死亡などの場合はさらに処罰を加重するとしています。
参照：
・Antara News 3月21日 "House Passes Two Bills Laws" (英語)
・2006年は47人が人身取引の被 害者として保護-法務省 ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(07年3月)
・米 国国務省2006年人身売買に関する報告 (英語)
・Humantrafficking.org News and Updates 3月31日 "Indonesian Legislature Approves Harsh Bill to Combat Human Trafficking" (英語)
（2007年04月10日 掲載）