韓国・国家人権委員会が、「人権教育に関する法律案」の制定を政府・国会に提案することを決定

　 韓国では、2001年の設立以来、国家人権委員会がイニシアチブをとって、学校教育をはじめ様々な領域での人権教育の推進に取組んできましたが、4月23 日の報道資料によると、この度、国家人権委員会として「人権教育に関する法律案」の内容を確定し、政府と国会に法案提出をするよう提言することになりまし た。
　 人権教育に対する制度的な仕組みを作り、社会全体の人権意識の向上を図るために、国家人権委員会は、人権教育の法制化のためのタスク・フォース・チームを 作り、作業を進めてきましたが、2006年10月に原案ができました。今回の法案は、その原案に基に、公聴会、市民団体からの意見、ホームページを通じた パブリック・コメントを集約して検討し、最終的に確定したものです。全体で15条からなり、重要な内容は次のとおりです。

• 国連などの普遍的な国際基準に適合した人権教育を実施するために、人権教育の定義と基本原則を提示する。
• すべての人に人権教育を受ける権利があることと、国家の実施義務を規定する。
• 人権委員会内に、人権教育の主要事業を推進するための「人権教育委員会」を設置する。また人権教育の協議・調整のための「人権教育関係者協議 会」、人権教育を効果的にサポートするための「人権教育センター」を設置する。
• 「人権教育委員会」が人権教育に関する総合計画の勧告案を作成し、これを基に、大統領が基本計画を策定し、中央行政機関が細部施行計画を策定す る。
• 人権教育の実施を確認する現場調査、実態調査と、その調査に基づく是正要求について規定する。
• 人権教育促進のための学校や人権関連団体、教育研究機関に対する支援策を講じる。

　 国家人権委員会は、人権侵害・差別行為の申立を受けて被害者の救済を行っていますが、人権教育を通じて、救済より予防をしていくことで、社会的な負担を減 らし、社会統合を進めるために、同法の立法化実現に努力していきたいとしています。

出所：韓国国家人権委員会 (韓国語)

参考：ohmynews 2007年4月5日付の記事 (韓国語)

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