外務省人権人道課は、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」(社会権規約)第3回日本政府報告の作成にあたり、同条約の実施状況に関する意見募集(7月4日～25日)をするとともに、8月7日に関心ある市民を対象に質疑応答や意見交換を行うための会議を 計画しています。詳細は下記のサイトに掲載されています。
日本は社会権規約を1979年に批准していますが、国連に対してこれまで2回、実施状況をまとめた政府報告書を提出し、社会権規約委員会で審査が行われま した。2001年8月には第2回報告が審査され、同年9月に同委員会が最終見解を採択しました。見解は、63項目からなる肯定的要素、主な懸念される問題、提言及び勧告などが述べら れています。
報告書の審査にあたっては、社会権規約の条文に関連した活動を行っているNGOや研究者などで構成される「社会権規約NGOレポート連絡会議」および日本 弁護士連合会などが作成した報告書もおおいに参考にされました。
（2007年07月04日 掲載）