2月13-15日、国連薬物犯罪事務所が中心となった、「人身売買に対する国連グローバル・イニシアティブ」（UN.GIFT）のウィーン・フォーラムが開催されまし た。世界各地から国連や専門機関、政府、地域機関、NGOなどから1400人が参加し、人身売買の取り締り、被害者の保護、民間組織の取組み、制度やベス トプラクティス、強制労働、臓器売買やメディアの役割など様々な点について話し合いました。
最終日、コスタ国連薬物犯罪事務所事務局長は、政府、経済界、市民社会に奴隷労働を使ってつくられた製品の排除のための自主規制、人身売買の経路を特定 し、監視し、阻止する技術の開発、人身売買取引のクレジットカード使用の追跡・阻止、セックス・ツーリズム削減のための行動規範などの実践的な措置をとる よう呼びかけました。また、国際組織犯罪防止条約の人身売買防止補足議定書を批准していない国に対して批准するよ う求めました。
同補足議定書は、人身売買を、搾取を目的として、暴力、脅迫、欺瞞、金銭や利益の授受などによって、人を移送、 収受などすることと定義し、締約国に人身売買を犯罪として取り締り、加害者を処罰すること、各国間で協力すること、被害者に保護や援助を提供することなど を規定し、03年12月に発効しました。07年11月現在、117カ国が批准しています。日本の補足議定書の批准について、国会は05年6月に承認してい ますが、まだ批准はされていません。
出所：
・人身売買に対する国連グローバル・イニシアティブ（UN.GIFT）
http://www.ungift.org/
・「Vienna Forum strengthens global fight against human trafficking」
国連薬物犯罪事務所2月15日付プレスリリース（英語）
http://www.unodc.org/unodc/en/press/releases/2008-02-15.html
・人身売買防止補足議定書（外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/treaty162_1.html
参考：
「人身売買罪を含む改正刑法などが成立」
ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ（05年6月）
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section2/2005/06/post-69.html
「国際組織犯罪防止条約の人身売買に関する補足議定書、12月に発効」
（ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ（03年10-12月）
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section2/2003/12/12.html
（2008年02月08日 掲載）