警察庁生活環境課は08年2月21日付の広報資料で、07年（平成19年）の1年間に日本国内で43人（前年58人）の女性を人身 取引の被害者として保護したと発表しました。被害者の国籍は、フィリピン22人、インドネシア11人、韓国5人、タイ4人、日本1人の5カ国でした。日本 人をのぞく被害者の保護時の在留資格は、興行24人、不法残留8人、不法入国4人、短期滞在6人でした。年齢層別では、20歳以下1人、25歳以下27 人、30歳以下13人、35歳以下2人。
被害実態は、「女性に多額の借金を負わせて売春に従事させる」「旅券を取り上げたうえでホステスとしての役務や店外デートを強いる」などの事例が依然と して多い、としています。
一方、加害者に対する取り締まりに関してですが、検挙件数が40件、検挙人員（被逮捕者）41人でした。被疑者の国籍は日本が24人で、外国籍が17 人。
07年の被害者数は、警察庁が01年から公表しはじめて以来、最小となりました。この理由についての言及は資料ではありません。
ちなみに、法務省入管局が05年から人身取引の被害者として保護・帰国支援をした女性の人数を発表していますが、警察庁の発表数字と毎回少し異なってい ますが、07年も国籍別、および在留資格別に関して若干の違いがみられます。（2008年3月7日）
出所：
・警察庁新着情報平成19 年中における人身取引事犯について（2008年2月21日）
参考：
2007年の日本での人身取引の被害者は40人‐法務省
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2008/02/200740.html
ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ（2008年2月）
日本人女性の売り渡しで「人身売買罪」が初適用
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2007/07/post-2.html
ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ（2007年7月）
（2008年03月04日 掲載）