2008年4月4日付けで、文部科学省は、「人権教育の指導方法等の在り方について」の第三次とりまとめの文書を全国の都道府県の教育委員会などの関係 機関に通知しました。
「人権教育・啓発推進法」（2000年制定）によって「人権教育推進に関する基本計画」が2002年に策定されましたが、「人権教育の指導方法等の在 り方について」は、この基本計画に基づいて文部科学省が設置した「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」（座長：福田弘 筑波大学教授[当時]）が検討を行ってとりま とめたものです。「調査研究会議」は、2003年の設置以来、学校教育における人権教育の推進のために、指導内容や方法等の在り方について調査研究を進め てきました。文部科学省は、2004年6月に第一次とりまとめを公表し、その後、2005年10月に第二次とりまとめ案をもとにパブリックコメントを募 り、2006年1月に取りまとめ案が出ました。今回はさらに実践編事例の資料を整理し、3回目のとりまとめとなったものです。
第三次とりまとめの内容は、「指導のあり方」と「実践」の2編からなり、実践編では、42の実践事例が詳細に紹介されています。教育現場では、同和教 育の経験が反映された部分があるという評価がある一方、人権の基本理念についての言及が弱いなどの意見が出されるなどしてきましたが、これは、文部科学省 が人権教育について体系的にまとめた初めての文書です。
「とりまとめ」は、この文書が「全国の学校・教育委員会において幅広く活用され、」（「はじめに」）…「ひいては人権尊重社会の実現をもたらす原動力 となることを、切に願うものである。」（おわりに）と述べています。（2008年5月16日）
出所：
・人権教育の指導方法等の在り方について（人権教育の指導方法等に関する調査研究会議）―大阪府教育委員会人権教育企画課
http://www.pref.osaka.jp/kyoisomu/jinkenkyouiku/arikata/index.html
（文部科学省のHPには後日掲載）
・文部科学省「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」
（2008年05月04日 掲載）