6月2-18日に開催されていた第8回国連人権理事会は、最終日の18日、社会権規約の選択議定書案を採択しました。
労働の権利、十分な生活水準の権利、教育の権利などを含む社会権規約は自由権規約とともに起草され、1966年に採択されました。自由権規約には、この規 約に含まれる権利を侵害された締約国内の人が規約委員会に通報できる、個人通報制度を規定する選択議定書が同時に採択されていましたが、社会権規約の実施 措置は締約国が規約の実施のために取った措置や実施状況を報告する報告制度だけでした。
93年の世界人権会議で採択されたウィーン宣言及び行動計画は、人権委員会（当時）に社会権規約委員会と協力して社会権規約の選択議定書を検討するよう 促し、以降、人権委員会において検討が続けられました。03年には作業部会が設置され、人権委員会が廃止され、人権理事会が設立された06年には理事会の 下の選択議定書を起草する作業部会となりました。
採択された選択議定書案は、規約にあげられる、経済的、社会的および文化的権利のいずれかを侵害された締約国内の個人、または個人の集団、あるいはその代 理人が社会権規約委員会に通報することができるとしています。また、その権限を認めた締約国内の規約にあげられた経済的、社会的および文化的権利の重大ま たは制度的な侵害に関する信頼できる情報を受けた場合、社会権規約委員会がその国の協力の下に調査を行う、調査制度についても規定しています。
理事会は、この選択議定書案を国連総会に採択を求めて付託することをコンセンサスで決議しました。
この会期中にはそのほか、4月と5月に行われた、各国の人権状況の普遍的・定期的審査(UPR)の報告の採択も行われました。日本の審査も5月に行われました が、その際、国内人権機関、死刑、警察の取調べ・拘禁状況、先住民族、差別などの問題について勧告が出されていましたが、日本政府は、国内人権機関、子ど もの体罰などについては受け入れ、先住民族についてはアイヌの人びとに関する国会決議が採択されたことを報告しましたが、死刑や警察の取調べ・拘禁につい ては従来の方針を説明するにとどまりました。
出所：
・ “Human Rights Council Adopts 13 Resolutions, Appoints 13 New Mandate Holders and Extends Eight Mandates”国連プレスリリース(June 18, 2008)（英語）
http://www.unog.ch/80256EDD006B9C2E/(httpNewsByYear_en)/E8725796C6BF72B6C125746C004CE49A?OpenDocument
・ “Human Rights Council Adopts Outcomes of Universal Periodic Review Process on Pakistan, Zambia, Japan and Ukraine”国連プレスリリース (JUn 12, 2008)（英語）
http://www.unog.ch/unog/website/news_media.nsf/(httpNewsByYear_en)/B7DB8BAB8C741175C1257466004CA272?OpenDocument
参考：
・「国連：日本の人権状況の普遍的・定期的審査」ヒューライツ大阪・ニュースインブリーフ
https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2008/05/post-39.html
（2008年06月09日 掲載）