法務省は2010年3月30日、外国人の入国・在留に関する施策の基本となるべき計画として、「第4次出入国管理基本計画」を策定しました。
出入国管理基本計画は、適正で円滑な出入国管理行政を実現するために法務大臣が、日本に入国・在留する外国人の状況を明らかにした上で、外国人の入国および在留の管理の指針となるべき事項などを定めたものです。1992年に初めて策定され，平成12年に2000年に第2次、2005年に第3次計画が策定されていました。
今回の第4次計画では、今後5年程度の期間を想定し、「活力ある豊かな社会」、「安全・安心な社会」、「外国人との共生社会」の実現への貢献という視点に立った方針であるとしています。
具体的には、以下の4つの柱で構成されています。
①人口減少時代において日本社会が活力を維持しつつ、持続的に発展するとともに、アジア地域の活力を取り込んでいくとの観点から、積極的な外国人の受入れ施策を推進していく。
②日本社会の秩序を維持し、治安や国民の安全などを守るため、テロリストや犯罪者の入国を確実に水際で阻止し、「不法滞在者」や今後増加が懸念される「偽装滞在者」（偽装結婚など）の対策などを強力に推進するとともに、法違反者の状況に配慮した適正な取扱いを行っていく。
③日本における在留外国人の増加、活動内容の多様化に対応し、在留外国人の居住・在留状況などを正確に把握するために導入される「新たな在留管理制度」を適切に運用し、地方公共団体における円滑な行政サービスの実施に必要な情報の提供を行うなど、外国人の利便性の向上に努めていく。
④国際社会の一員として，難民の適正かつ迅速な庇護を推進していく。
同管理計画では、「我が国社会に活力をもたらす外国人の円滑な受入れ」や「経済成長に寄与するなど社会のニーズにこたえる人材の受入れ」といった選別的な受け入れ方針が従来の計画以上に明確化されている一方、「厳格な出入国審査等の水際対策の実施」、「新たな在留管理制度の円滑な導入」といった管理強化が強調されています。
出所：
「第4次出入国管理基本計画」（法務省）
http://www.immi-moj.go.jp/seisaku/keikaku_100330_honbun.pdf
参考：
「新たな在留管理制度で、多文化共生は実現できるのか？～自治体業務の視点から09年7月の入管法改定を読み解く」 (山田貴夫)『国際人権ひろば』（No.87）
https://www.hurights.or.jp/archives/newsletter/sectiion3/2009/09/-097.html
（2010年04月19日 掲載）