ヒューライツ大阪は
国際人権情報の
交流ハブをめざします
政府が「日系定住外国人施策に関する基本指針」を策定（10年8月31日）
政府は10年8月31日、関係省庁の連携のもと、日系定住外国人施策推進会議を開催し、「日系定住外国人施策に関する基本指針」を策定しました。「基本方針」では、「これまで、日系定住外国人を日本社会の一員として受け入れる体制が完全には整っていなかった」と振り返ったうえで、「今後もこれらの人々の定住を認める以上、日本社会の一員として受け入れ、社会から排除されないようにするための施策を国の責任として講じていくことが必要である」と述べています。日系定住外国人とは、日本に在留するブラジル人、ペルー人を中心とする日系人およびその家族のことを意味しています。
「基本指針」は、日系定住外国人が置かれている状況などを踏まえ、① 日本語で生活できるために、② 子どもを大切に育てていくために、③ 安定して働くために、④ 社会の中で困ったときのために、⑤ お互いの文化を尊重するために、という5つの分野について対応を考えていくことが重要である、としています。
「基本指針」に盛り込まれた事項については、各府省庁で検討を行い、10年度末を目途として策定する「行動計画」に反映させることとしています。
政府は、08年後半に顕在化した世界的な金融危機を受けて09年1月、内閣府に定住外国人施策の推進に必要となる企画、立案及び総合調整を目的に「定住外国人施策推進室」を立ち上げ、同年4月に教育、雇用、住宅、防災・防犯などの対策、帰国支援、国内外における情報提供などについて「定住外国人支援に関する対策の推進について」という方針を策定してきた経緯があります。
出所：
定住外国人施策（内閣府ホームページ）
