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第16回国際人権理事会、人権教育および研修に関する宣言、イランの人権状況に関する特別報告者など決議

228日から325日開催された第16回国際人権理事会では、2011年の最初の会期として、各国の外相などが発言するハイ・レベル・セグメント、大統領選挙後の混乱で死者や避難民が出ているコートジボアールや反政府派と政府軍の対立が続くリビアの状況に関する特別会期のフォローアップ、各特別報告者との対話などが行われました。
 人権教育および研修に関する宣言案は、2010年1月人権理事会諮問委員会が採択し、理事会に送付した後、政府間作業部会がつくられ、さらに検討が進められてきました。今会期で採択された案は、人権教育および研修を、あらゆる人権および基本的自由の普遍的尊重と遵守を促進するためのあらゆる教育、研修、情報、啓発および学習活動と定義し、すべての人が人権および基本的自由について知り、情報を求める権利を有し、人権教育・研修へのアクセスを有するべきだと規定しています。採択された決議は、総会にこの宣言案を採択するよう勧告しています。
 また、12月21日に採択されたイランの人権状況に関する総会決議(A/RES/65/227)において、同国内の人権活動家などに対する恣意的拘束、拷問など過剰な取り締まり、公開処刑、民族的、言語的、宗教的マイノリティに対する迫害や表現、集会の自由の深刻な規制など、重大な人権侵害が続いていることについて懸念が表明され、同国政府に対し、それら人権侵害に対応し、人権の十分な尊重をはかり、国際的な人権メカニズムと協力することなどが求められ、人権理事会の今会期には、事務総長のイランの人権状況に関する中間報告(A/HRC/16/75)が提出されていました。それを受け、理事会は、イランの人権状況に関して、理事会と総会に対して報告を提出する特別報告者を設置することを決定し、イランに十分協力するよう求める決議を採択しました。その他にも、ミャンマーや北朝鮮の人権状況に関する特別報告者の任期を延長し、コートジボアールに、大統領選挙後の人権侵害に関して調査を行う国際委員会を派遣することを決議しました。
 さらにこの会期では、政府間作業部会で検討が続いていた、人権理事会の作業や機能の見直しに関して、決議されました。その中で、国連加盟国すべての人権状況を審査する、普遍的定期審査(UPR)について、審査の周期を4年から4年半とするということ、それによって、現在1カ国3時間となっている審査の時間を延長すること、審査の順番は1回目と同じとすること、2回目以降の審査は1回目でその国が受け入れた勧告やその後の人権状況に焦点をあてること、受け入れた勧告のフォローアップに関する中間報告を任意で理事会に提出するよう促すことなどがあげられました。また、特別報告者などの特別手続に関し、任命に関し、一層透明性を強化することや、諮問委員会について、理事会との協力を拡大するために、会期を理事会の3月会期開始直前と8月とすることなどを総会に決議するよう求める勧告が決議されました。(3月30日)

出所:
「Human Rights Council concludes sixteenth session」3月25日付国連人権高等弁務官事務所プレスリリース http://www.ohchr.org/en/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=10897&LangID=E
第16回人権理事会(国連人権高等弁務官事務所)http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrcouncil/16session/
第16回人権理事会決議案(国連人権高等弁務官事務所) http://ap.ohchr.org/documents/sdpage_e.aspx?b=10&se=113&t=4
人権教育および研修に関する国連宣言(人権理事会決議)A/HRC/RES/16/1(日本語訳)https://www.hurights.or.jp/archives/promotion-of-education/post-5.html

参考:
「リビアの人権状況に関する国連第15回特別人権理事会、リビアの資格停止を勧告、総会決議」ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(2011年3月)https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2011/03/15-1.html
「人権教育・研修に関する宣言案などについて採択、国連人権理事会諮問委員会第
4会期」ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ(20102月)https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2010/02/4.html

(2011年03月31日 掲載)