女性差別撤廃委員会の第50回会期が10月2日から21日まで開催されましたが、その会期で、日本の第6回報告審議後に採択された総括所見のフォローアップ報告が検討され、その結果が日本政府に対する書簡として出されました。
09年の総括所見では、6ヶ月の再婚禁止期間の廃止、女性の婚姻最低年齢の18才への引き揚げ、婚外子に対する差別的規定の撤廃など女性に対する差別的な法規定の改正、および学界、雇用、政治・公的活動を含むあらゆるレベルへの女性の意思決定参加を拡大するための暫定的特別措置の導入に関して、2年以内に情報を提供するよう要請していました。それに対し、政府は11年8月に報告を提出し、民法等改正法案などの進捗状況、第三次男女共同参画基本計画が数値目標や期限を設定した「積極的措置」の促進を掲げていることや、内閣府の専門調査会に、ポジティブ・アクションに関するワーキング・グループを設置していることなどの情報を提供していました。委員会の回答は、暫定的特別措置に関する情報について歓迎し、次回報告に第三次基本計画の実施の成果について報告するよう求め、民法など改正については、法案に再婚禁止期間の廃止が含まれていないこと、法案の閣議決定がされていないことを指摘し、1年以内にさらなる実施措置に関する情報を要請しています。
この会期では、チャド、コートジボアール、クウェート、レソト、モーリシャス、モンテネグロ、オマーンとパラグアイの定期報告が審査されたほか、農漁村地の女性に関する一般的ステートメントと難民および無国籍の女性のためのジェンダー平等を呼びかけるステートメントを採択しています。
農漁村地の女性に関するステートメントでは、委員会は女性差別撤廃条約が14条で、特に農漁村地の女性に考慮するよう求め、開発に平等に参加しおよび開発の利益を平等に得ることを確保するよう、差別を撤廃する措置を求めていることに言及し、まだこれらの女性が教育、健康、資源や機会へのアクセスや貧困など生活のあらゆる面で差別に直面していると述べています。委員会は、締約国および国連機関などに対し、農漁村地におけるジェンダーの平等の実現に向けて取り組むよう呼びかけ、農漁村地開発政策や計画の目的や目標にジェンダーの平等を入れる、農漁村地の女性の自分たちの生活に影響を及ぼす政策や計画の策定、実施などへの関与をはかること、国および地方の立法や行政機関への農漁村地女性の代表を拡大すること、教育、ヘルスケアなどの基本的サービスへの平等なアクセスを確保することなどの勧告をあげています。
もう一方のステートメントは、1951年採択の難民の地位条約および1961年採択の無国籍の削減条約のそれぞれ60周年、50周年を記念して採択されました。委員会は、女性差別撤廃条約が、女性が住むところを追われて庇護を求めるあらゆる段階に適用されることを指摘し、難民条約の難民の定義である、｢特定の社会集団の構成員｣を理由に迫害を受けるおそれのある人について、｢特定の社会集団｣に女性も含めるよう、ジェンダーに関連する迫害を認めること、難民女性や少女に対するジェンダーに関連する暴力からの保護措置を導入することなどを求めています。また、無国籍となることを防止するために、国籍の権利の平等を確保しなければならないことも上げています。（11月29日）
出所：
女子差別撤廃委員会最終見解に対する日本政府コメント(平成23年8月)についての同委員会見解、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（内閣府）http://www.gender.go.jp/teppai/index.html
Committee on Elimination of Discrimination against Women concludes fiftieth session、10月21日付国連人権高等弁務官事務所プレスリリース http://www.ohchr.org/en/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=11526&LangID=E
Committee on the Elimination of Discrimination against Women, Other statements (OHCHR) http://www2.ohchr.org/english/bodies/cedaw/statements.htm
参考：
「女性差別撤廃委員会、日本報告を審議」ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ（2009年8月）https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section3/2009/08/post-64.html
（2011年11月30日 掲載）