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2011年に保護または帰国支援された人身取引の被害者は21人－法務省入管局
法務省入国管理局が2012年2月24日付で、「平成23年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について」を発表しました。
2011年に入管局が保護した被害者総数は21人（前年29人）でした。国籍別では、フィリピン13人（前年26人）、タイ8人（前年１人）。在留資格は、正規滞在者が6人（日本人の配偶者等3人、短期滞在3人）で、非正規滞在者15人（不法入国1人、不法残留14人）。入国管理法違反状態となっていた非正規滞在者15人は在留特別許可が付与されました。
一方、入管局が人身取引の加害者として退去強制した者は3人（前年4人）で、国籍別は，中国（台湾）２人、タイ１人でした。
人身取引の被害者として保護された人の集計を警察庁も行っていますが、同庁が2月2日に発表した2011年における外国人の被害者はタイ12人、フィリピン8人、台湾1人で、入管局の発表と異なっています。この食い違いは毎年の集計にみられます。
出展：
平成２３年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について
参考：
2011年に保護された人身取引の被害者は女性25人－警察庁
