10月24日、世界経済フォーラムの2012年版ジェンダー・ギャップ報告が公表されました。世界経済フォーラムはスイスで設立された非政府団体で、国際競争力報告などでも知られています。ジェンダー・ギャップ報告は各国の経済、政治、教育および健康の分野における男女の格差を指標化しており、2006年から作成されています。
ジェンダー・ギャップ指標に表されるのは、各分野での水準ではなく、格差であり、各国の実際の資源や経済力のレベルではなく、それが資源や機会としてどのように男女に配分されているのかということです。経済の分野では、労働市場の参加、賃金、管理職や専門職への昇進、教育の分野では、初等、中等、高等教育への就学率と識字率、健康の分野では、出生児の男女比と平均寿命、政治の分野では閣僚の男女比、議会の男女比、過去50年の政府の長の在席期間の男女比をもとに計算されています。
日本は135カ国中101位と、昨年の98位からさらに後退しています。後退は、議員の男女比の悪化のほか特に、経済の分野で管理職、専門職などへの昇進がアジア地域でも最も低い国の一つであることが原因と指摘されています。日本と並んでOECD加盟国中最も低いと言われている韓国は108位でした。
上位は常に北欧諸国が占めてきましたが、2012年もアイスランド、フィンランド、ノルウェー、スウェーデンと続き、上位10位内にいるヨーロッパ以外の国は6位のニュージーランド、8位のフィリピン、9位のニカラグアだけです。アジアでフィリピンの次は、39位のスリランカでした。
報告は、各国のジェンダー・ギャップ指数の低下と競争力や経済力の向上は関係しており、女性が教育を受けていても、経済への参加の障壁が残る国では、人材資源を十分に活用できていないと指摘しています。(10月24日)
出所：
Global Gender Gap (World Economic Forum) http://www.weforum.org/issues/global-gender-gap
参考：
「ジェンダー・ギャップ指標2011、日本は後退」ヒューライツ大阪ニュースインブリーフ（2011年11月）https://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2011/11/2011.html
（2012年10月25日 掲載）