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人種差別撤廃委員会が日本政府に米軍基地建設に関する詳細情報を求める書簡
国連人種差別撤廃委員会（CERD）は、第81会期（2012年8月6日～31日）における審議を経て、日本政府に対して8月31日付で米軍基地建設に関わる沖縄のコミュニティの状況をめぐる書簡を送りました。
書簡では、CERDが3月に「早期警戒措置・緊急手続き」に基づき、米軍基地建設に関する現状、およびその周辺地域のエスニック・コミュニティ（琉球/沖縄人）などの権利を保護するための施策に関する質問の回答を日本政府に求めていたことに、日本政府が答えたことを評価しています。
一方、書簡は、日本政府の第3回～6回報告の審査後の2010年4月に採択したCERDの総括所見（21パラグラフ）、および「現代的形態の人種主義に関する国連特別報告者」による国連人権委員会（当時）への公式訪問報告書（E/CN.4/2006/16/Add.2）ですでに述べている沖縄の人びとが引き続き被っている差別を考慮したうえで、CERDが人種差別撤廃条約の日本の実施状況についての第７回～9回報告（期日：2013年1月14日）において、進展状況と詳細情報を提供するよう日本政府に求めています。
＜出典＞
＜参照＞
「沖縄県に居住する人は人種差別撤廃条約の対象外」という日本政府の見解に沖縄のNGOなどが反論
「沖縄県に居住する人は人種差別撤廃条約の対象外」－日本政府が国連人種差別撤廃委員会に回答（7月31日）
＜参考＞
人種差別撤廃委員会総括所見 (2010年4月6日）反差別国際運動
現代的形態の人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連する不寛容に関する
特別報告者の報告書（抜粋）2006年9月17日 反差別国際運動
