大阪朝鮮高級学校（東大阪市）をはじめとする10校の朝鮮学校を運営する学校法人大阪朝鮮学園は1月24日、「高校無償化制度」を適用しないのは違法だとして、国を相手に制度の義務付けなどを求めて大阪地裁に提訴しました。

　同日、愛知朝鮮中高級学校（豊明市）の生徒と卒業生が、朝鮮学校の適用除外は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、国に慰謝料の支払いを求める裁判を名古屋地裁に起こしました。

 

　高校無償化は民主党政権時の2010年度から始まったものの、朝鮮学校の適用指定については朝鮮総連との関係を問題視したり、拉致問題などを理由に、最初から自民党をはじめ民主党内にも反対意見が強かったので結論が先送りになっていました。

 

一方、文科省は専門家会議（メンバーは非公表）を設け、2010年8月に無償化の対象となる基準をまとめました。年間授業時数（800時間以上）、１クラスの生徒数が40人以下、校舎面積、財産目録の作成と閲覧などについて定められ、民主党はこの基準をいったん了承しました。それを受けて、全国にある10校（生徒数約1,800人）から申請を受け付けていました。しかし、同年11月に北朝鮮による韓国砲撃が発生し、当時の菅首相が審査の一時中断を指示したといういきさつがあります。

 

その後、政権に復帰した自民党の安倍首相は12年12月28日、高校授業料の無償化を朝鮮学校に適用しないよう下村文科相に指示しました。文科省では施行規則を変えて朝鮮学校の適用を不可能にする方針を決めています。

 

　大阪朝鮮学校が起こした裁判の丹羽雅雄弁護団長は、「民族的マイノリティの言語・文化の保障を国に求めている国際人権条約を日本は順守すべきである」、「この裁判は、日本社会が、さまざまな文化を持っている子どもたちと共に生きていける『共生社会』を作れるかどうかの試金石となる」と提訴直後の記者会見でコメントしています。