近年、東京の新大久保や大阪の鶴橋などで、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）をはじめとするグループが、とりわけ在日韓国・朝鮮人を標的にヘイトスピーチ（憎悪表現）を連呼するデモを繰り返すという事態を憂慮して、有田芳生議員（民主党）が5月9日の参議院法務委員会において、法務大臣をはじめとする関係省庁の幹部に対応をただしました。

有田議員は、13年になりプラカードやデモのシュプレヒコールの文言で、暴力や差別を煽る度合いがエスカレートしている現状を、具体的な表現を紹介しながら報告するとともに、日本も締約国になっている人種的憎悪や差別扇動を禁じる人種差別撤廃条約の完全実施を求めました。

谷垣禎一法相は、「日本は品格ある国家をめざさなければならない、また成熟した社会をつくらなければならないとき、新大久保や鶴橋でのそういう行動は真っ向から反するもの」「ヘイトスピーチだけでなく、インターネットを見てもいろんな言論が行われているのは事実」だと認め、「憂慮に堪えない」と述べました。

　しかし、対策に関しては、「言論との自由、表現との自由との関係で、誠に悩ましい問題があると思っている。こういう動向が、人種差別感情を煽っていく流れになっていくのかどうか見極めなければならない」との見解を示すに留めました。

それに対して、有田議員は「憲法第21条の表現の自由は絶対的なものではなくて、人格権やプライバシーなど対立利益との関係で制限されなければならないときもありうると考えている」と述べ、政府が実情を詳しく調査し、事態の深刻さを認識する必要性を訴えました。

　これに先立つ5月7日の参議院予算委員会で、鈴木寛議員（民主党）が安倍晋三首相に同様の質問を行いました。安倍首相は「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と述べています。