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橋下市長の「慰安婦」発言、堺市をはじめ31以上の地方議会が抗議決議
大阪市議会で6月28日に開かれた財政総務委員会の質疑において、旧日本軍の「慰安婦」をめぐる橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の発言に対して、沖縄県議会や京都市議会など国内で少なくとも31の地方議会、および大阪市の姉妹都市であるサンフランシスコ市の議会が抗議や非難の決議をしていることが明らかになっています。
そのなかでも、堺市議会は6月24日に、「日本維新の会共同代表らによる、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する発言の撤回及び謝罪、さらに公職の辞任を求める決議」という名称の強い論調による決議案を賛成多数で可決しています。
決議では、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）による「従軍慰安婦制度」について「軍の規律を維持するために当時は必要だった」、石原慎太郎衆議院議員（同共同代表）による「軍と売春はつきものだ」との発言に対して、堺市は人権擁護宣言都市および全国初（1995年）の男女共同参画宣言都市であるとの立場から、女性および男性に対する人権侵害と判断し、これらは憲法が定めた基本的人権や男女平等の条項などに抵触するとともに、男女共同参画社会基本法、売春防止法、女性差別撤廃条約などを全く無視し、すべての国民の人格や人権、また人としての尊厳を深く傷つけるものであり、断じて容認できないと述べています。
決議は、橋下市長の発言の撤回と謝罪を強く求めるとともに、「橋下市長と石原議員に対し、このまま公職にあることは容認できないため、その各職を辞することを強く求めるものである」、と結んでいます。
一方、大阪市議会では、5月市議会最終日の30日、慰安婦制度をめぐる発言で市政を混乱させたとして、橋下徹市長に「猛省を促す」とした市長の問責決議案を自民、民主系、共産の3会派が本会議に共同提出したものの、当初賛意を示していた公明が独自の決議案を提出し、いずれも賛成少数で否決されたといういきさつがあります。
・大阪市会財政総務委員会のインターネット録画放映（2013年6月28日）
・日本維新の会共同代表らによる、いわゆる従軍慰安婦問題等に関する発言の撤回及び謝罪、さらに公職の辞任を求める決議（堺市議会、2013年6月24日）
