国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、「人権教育のための世界プログラム」第3段階における対象課題を定めるために、2013年2月1日から5月3日にかけて、各国政府、国内人権機関、NGOなどに意見募集していましたが、このほど結果を集約して国連人権理事会の第24会期（9月9日～27日）の文書のページに掲載しました（文書の日付は6月26日付）。

10年1月～14年12月まで実施の「人権教育のための世界プログラム」第2段階は、高等教育と、あらゆるレベルにおける教員、教育者、公務員、法執行官、軍関係者の人権研修に重点を置いています。

今回の意見募集に対して、17の政府、国内人権機関（17）、政府間機関・国際機関（6）、NGO（13）、大学（1）などが回答を送付しました。それに加えて、国際NGOの「人権教育アソシエイツ」（HREA）と「人権教育・学習に関するNGOワーキンググループ」がメーリングリストを通じて19ヵ国から寄せられた41の意見を集約したものを提出しています。

集まった意見は多種多様です。そうしたなか、第一段階（05年～09年）で対象とした初等・中等教育における人権教育、および第2段階における高等教育における人権教育、また公務員、法執行官、軍隊を対象とした教育・研修などを継続する必要性について、回答した大半の機関・団体が強調しています。また、「世界プログラム」や「人権教育および研修に関する国連宣言」に則した包括的な実施戦略、および施策策定に関して、優先度の低い政策となっている現状について多くの回答で指摘されています。

社会への影響を考慮するとともに、報道の質を高め、その社会的責任に留意するための意識高揚を目的に、メディア関係者、ジャーナリスト、ソーシャル・メディアの利用者を人権教育の新たな対象者として多くの機関があげています。また、これからの優先対象として、議員や司法関係者をあげた機関もあります。

また、優先対象として、さまざまな権利の主体者をあげています。回答数の多い順に、障害者、マイノリティと先住民族、暴力被害にあった女性、移住者・移住労働者、貧困者、LGBT（性的マイノリティ）などです。

テーマ別では、非差別・平等、社会統合をはじめ多様な課題について回答が寄せられました。いじめやハラスメント、人権とビジネスという課題もあげられています。

9月に開催される国連人権理事会の第24会期において、「人権教育のための世界プログラム」第3段階の対象課題が検討されます。

 

＜出所＞http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session24/A-HRC-24-24_en.pdf 

Views of States, national human rights institutions and other relevant stakeholders on the target sectors, focus areas or thematic human rights issues for the third phase of the World Programme for Human Rights Education（国連人権高等弁務官事務所）

 

＜参考＞http://www.hurights.or.jp/archives/newsinbrief-ja/section1/2012/10/21.html

第21回国連人権理事会が開催-人権教育のための世界プログラム（ヒューライツ大阪ニュース・イン・ブリーフ　2012年10月）