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日本における2013年の難民認定者数と人身取引の被害者数
2013年の日本への「難民認定者」は16年ぶりに1ケタの6人
法務省入管局は3月20日、2013年に難民認定を申請した外国人は前年比28％増の3,260人で、難民認定制度を始めた1982年以降で最多であったと発表しました。
出身国別では、トルコ658人、ネパール544人、ミャンマー380人、スリランカ345人、パキスタン241人など。
しかし、難民認定者は前年の18人から6人に減少し、1998年の16人から2ケタ台の認定数だったのが16年ぶりに1ケタとなりました。
一方、認定は得られなかったものの、人道的配慮で在留が認められた人が前年の112人を上回る151人で、難民認定者との合計は前年比28％増の157人でした。
2013年に入管が保護した人身取引の被害者は12人
法務省入管局が2013年に人身取引の被害者として保護した外国人は12人（前年9人）で、そのうち超過滞在（「不法残留」）となっていた4人に対して在留特別許可を出した、と同局は3月18日に発表しました。同局はまた、国際移住期間（IOM）と連携のうえ、12人全員の帰国支援を行いました。
被害者の出身国は、フィリピン6人とタイ6人でした。在留資格を有していた被害者の内訳は、「日本人の配偶者等」5人、「人文知識・国際業務」2人、「興行」1人で、本来の在留資格の活動ではない売春を強要させられていた事案があったといいます。
一方、警察庁が2013年に保護した外国人はタイ人6人、フィリピン人1人でした(2月13日発表)。法務省および警察庁により保護された被害者の内訳の関連性については明らかにされていません。
＜出典＞
平成25年における難民認定者数等について（法務省入管局）
平成25年に保護又は帰国支援した人身取引の被害者数等について（法務省入管局）
＜参考＞
2013年の人身取引の被害者は日本人10人を含む女性17人‐警察庁
